寒中お見舞い申し上げます。
昨年も、多くの宿泊施設様、事業者様にご高配をいただき、誠にありがとうございました。

昨年はインバウンド観光が急速に回復し、訪日外国人旅行者数 は過去最速で3000万人を超え、訪日外国人旅行消費額も過去最高を更新するなど、訪日外国人客数・消費額ともに非常に好調な年でした。
一方で訪日外国人旅行者の地方部宿泊数は政府目標に到達しておらず、地方によっては波及効果が低いところがあるように感じます。

外国人が訪れる地域は盛況で、ここは日本人よりも外国人の方が多いのでは？と感じるような景色が季節を問わず見受けられました。
このような地域では、外国人の慣習に宿泊施設が合わせるような動きも見られるようになってきました。

例えば、ビュッフェではりんごやバナナを丸ごと提供したり、市場では特に産地のものでなくてもカニカマやホタテを串に刺して販売したり･･･。これまでなかった「外国人に合わせた商品」が提供されてきています。
今では改装する客室にキャリーケース置き場が作られることが当たり前になってきましたが、ハラールやヴィーガンの対応なども含めて、今後さらに外国人旅行客が増えれば、さらにこういった受け入れ側の変化は続くのではないでしょうか。

昨年、宿泊ビジネスサポート課ではウェビナー「宿泊施設がＺ世代を動かすには　～働く人も訪れる人も～」を開催いたしました 。
視聴いただいた方にアンケートにご協力いただきましたが、その回答結果においては、“インバウンド”よりも“人材”や“商品力”についての関心が高い ことが分かりました。
観光経済新聞社が日本旅館協会の会員施設などを中心とする旅館・ホテルに対する経営アンケート調査を実施した結果においても、人手・人材の過不足の状況については、「非常に不足」「やや不足」の合計が86.6％に上り、経営への影響が「非常に深刻」または「深刻」と回答した施設が78.8％に達しています。

宿泊施設としては少し先に訪れるであろう課題よりも、今起きている建築コストの高止まりや円安や天候不良に伴う原材料の高騰、エネルギーコストの上昇、最低賃金の上昇など、コストの上昇と深刻な人材不足といった足元の課題に対する問題意識が高く、依然光が見えない状況の施設が多くあるということだと思います。

そこで今年はこの“人材”や“商品力”のカテゴリーに寄せたテーマで開催したいと考えています。
昨年は1回の開催でしたが、今年は時間を短くして、6月と11月の2回に分けてウェビナーを開催することで、勤務中でも視聴しやすい時間や、一つのテーマをより具体的にフォーカスすることでヒントになれればと思います 。

今年もお宿の課題解決、ひいては地域の活性化に貢献できるよう取り組んでまいります。
本年も変わらぬご愛顧を賜りますよう、お願い申し上げます。


令和7年1月吉日